資格取得支援

1. 目的

本院における看護体制強化と看護の質の向上を図るため、高水準の看護技術と知識を持った看護職員を育成する。

2. 助成対象

本院に1年以上勤務し、本院が認める職員（注1）であり、本院が必要と認める分野の認定看護師資格を取得するための養成研修を受講希望し、幹部会で組織する選考委員会の選考に合格した者とする。選考方法等については別途通知する。
注1：本院が認める職員とは、本院が必要と認める分野において優れた看護実績を持ち、看護部長が推薦する職員

3. 助成内容

1）養成研修は社団法人日本看護協会が認定看護師教育機関として認定した施設（日本看護協会認定看護師規則第11条の規定に基づき認定した施設）が行うものであること。また、可能な限り近県施設とすること。

2）研修期間中の給与（特殊勤務、特別、役職、通勤各手当は除く）及び賞与は支給する。

3）研修受講に要する直接的経費（入学金、授業料、実習料）の上限は750,000円とする。

4）研修受講に要する間接的経費（住居賃借料、通学費、往復交通費）は次のとおりとする。

　　　①住居賃借料（公共料金を含む）は100,000円以内/月とし、契約時に一括して実費を助成する。但し、通学費との合算で経済合理性が認められる場合はこの限りではない。

　　　②通学費は実費とし、定期券購入時に実費を助成する。

　　　③往復交通費は2往復/月のＪＲ料金（特急自由席利用）とし、毎月給与に上乗せして支給する。

5）認定審査試験受験費用については出張旅費規程に基づき助成する。但し、1資格1回を上限とする。

4. 助成の条件

1）助成対象者は法人が行う公的機関の実施する直接的経費の補助制度申込に必要な資料・情報を速やかに提出することとし、当該補助制度の対象となった場合、前記３．３）は当該補助制度を優先する。

2）助成対象者は研修受講年度を含め3年度以内に認定看護師となるための認定審査に合格しなければならない。また、合格年度翌年から5年度以上本院の正職員として勤務しなければならない。これらを履行できない場合は、前記３．３）の助成金（公的機関の補助制度対象者は補助金）の全額を返還しなければならない。その場合、原則一括返済とし、継続勤務者は本院奨学金貸付制度利用可、退職者は利用不可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3）助成を受けて認定看護師資格を取得した者は、研修会等の開催により技術の指導に努めなければならない。また、公的機関からの技術指導要請についても積極的に対応する。